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起業支援事業費補助金

 

起業支援事業費補助金(女性・若者応援枠、地域課題解決枠)募 集 要 領

県内における新たな企業の創出を促進し、地域経済の発展と雇用の確保を図るため、 新規創業を目指している起業家の方の、創業に要する経費の一部を助成します。

※ 事業や補助金の内容について事前確認が必要ですので、予めご相談ください。 また、創業計画について県内各商工会議所・商工会にてアドバイスしています。 詳しくはお問い合わせください。

募集の対象となる方

基本的に今まで事業主でなかった方が、 募集締め切り日前後12ヶ月以内に新たに中小企業者等(NPO法人は除く)として起業する(した)場合で、 次の要件のすべてに該当する方が対象となります。  ※各枠ごとに要件は異なりますので、要項をご覧ください。

  1. 優れたビジネスプランにより起業するものであること
  2. 起業後の事務所・店舗・工場等が県内にあること
  3. 起業の実現が確実であること
  4. 起業の模範となる事業であること
  5. 起業する事業が関係法令又は公序良俗に反することなく、地域社会に寄与するものであること

募集対象の事業

起業を予定している事業が、農林漁業、医療(病院等)業、金融保険業、風俗営業など、 別記業種に該当していないことが必要です(詳しくは、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください)。

補助率および補助金の額

(ア) 補助対象経費の1/2以内として助成します。

  (イ) 補助上限額は以下のとおり。 ※詳細は募集要領の各枠をご確認ください。
                 <女性・若者応援枠>100万円※県内にAターン又は移住して起業する場合は150万円
                  <地域課題解決枠200万円※例外400万円あり
                  <大学連携枠>150万円

(ウ) 補助対象期間は、交付決定日(審査終了後に通知する日)から最大で12カ月間です。
    ※枠によって補助対象期間が異なります。
   ※補助対象期間が、県の会計年度(3月末)を跨ぎ、複数年度となる場合、一旦2
    28日に精算し、残りの分を4月1日に再度申請する必要があります(この場合、
    3月が補助対象期間外となりますので、ご注意ください)。


  ※複数年度となる場合の例
  《初年度》交付決定日から3月31日まで
   補助対象期間:交付決定日~当該年度の2月28日まで

  《次年度》4月1日から補助期間終了日まで
   補助対象期間:4月1日~補助期間終了日まで

     ※3月は補助対象期間外となりますので、ご注意ください。

補助対象となる経費

起業にあたって、準備段階から必要とする経費のうち、次のものが補助の対象となります。
※詳細はQ&Aをご覧ください

経費区分 内容 説明
事業拠点費 設備費 店舗などの建物にかかる工事等で、内・外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事、 など事業に必要とする設備費、建物の賃貸に係る家賃(礼金、敷金は除く)。※交付決定前より賃貸契約した家賃については、補助対象期間中の支払のみ経費として認める
機械器具費 作業機械、工作機械、コンベア、パソコン、プリンター、エアコン、ファックス、コピー、 業務用冷蔵庫・厨房機器、車両など、事業に必要とする機械器具、備品類 (中古品は古物商から購入する場合のみ補助対象)。
構築物費等 建物以外にかかる工事等で、外構工事、駐車場などの舗装工事、野立て・電柱看板、 キャノピーなど事業に必要とする構築物費等(不動産取得を除く)
人材育成費 研修費等 従業員(創業者は含まない)のスキルアップのための研修費(受講料、旅費、講師謝礼、資料代、委託費等)
広告宣伝費 新聞広告費等 ホームページ、新聞広告、テレビ・ラジオCM、パンフレット・チラシ製作などの宣伝広告に要する経費。
旅費 航空機や鉄道等の交通費 起業予定地の調査や営業活動等に要する経費。
人件費 給与等 県内で勤務させるため新たに雇い入れる者もしくは既に雇い入れている者で、雇用保険に加入している者の給与・手当。 なお事業主及び家族専従者の給与、法人の場合における役員報酬は対象外。

募集期間

<女性・若者応援枠>
【第1回募集】2022年4月1日(金)~2022年6月10日(金)

<地域課題解決枠>
【第1回募集】2022年4月1日(金)~2022年6月10日(金)
【第2回募集】2022年8月1日(月)~2022年9月9日(金)

<大学連携枠>2022年8月1日(月)~2022年9月30日(金)

※事業の実施状況により、追加募集を行う場合があります。

提出書類

(1) 「事業計画書」(様式第1号~第4号)

(2) その他審査に必要と思われる書類で商工会または商工会議所が個別に求めるもの
            (例)既に創業している場合は、法人-登記簿謄本、 個人-税務署へ届け出た開業届出
       ※ 計画書作成に関する相談は随時受け付けていますので、できるだけ事前にご相談ください。
       ※ 提出先につきましては、開業地(予定地)となる地区の管轄商工会・商工会議所となります のでご注
         意ください。
       ※ 管轄地域がご不明な場合には、秋田県商業貿易課(TEL:018-860-2244)へご連絡・確認くださるよう
         お願いいたします。

募集要領・申請書等はこちらからダウンロードできます


お問い合わせ・お申し込み先

秋田商工会議所 経営支援部 経営支援課

TEL:018-866-6677 FAX:018-862-2101

 

秋田市創業支援補助金

開業率を向上させるため、新規起業者(法人等)に対し、創業に必要な経費の一部を助成します。   当補助金が公募開始となりました。詳しくはホームページをご覧ください。

【公募期間】 2022年4月1日~2022年12月23日

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