起業支援事業費補助金

起業支援事業費補助金(通常枠、Aターン起業・移住起業枠、地域課題解決枠)募集要領

県内における新たな企業の創出を促進し、地域経済の発展と雇用の確保を図るため、新規創業を目指している起業家の方の、創業に要する経費の一部を最高100万円まで助成します。

※ Aターン起業・移住起業枠（以下 Aターン枠）、地域課題解決枠は助成限度額が異なります。

※ 事業や補助金の内容について事前の確認が必要ですので、事前にご相談ください。また、創業計画について県内各商工会議所・商工会にてアドバイスいたします。詳しくはお問い合わせください。

募集の対象となる方

基本的に今まで事業主でなかった方が、募集締め切り日前後12ヶ月以内に新たに中小企業者等（ＮＰＯ法人は除く）として起業する（した）場合で、次の要件のすべてに該当する方が対象となります。　　※Aターン枠、地域課題解決枠の要件は異なりますので、要項をご覧ください。

優れたビジネスプランにより起業するものであること
起業後の事務所・店舗・工場等が県内にあること
起業の実現が確実であること
起業の模範となる事業であること
起業する事業が関係法令又は公序良俗に反することなく、地域社会に寄与するものであること

募集対象の事業

起業を予定している事業が、農林漁業、医療（病院等）業、金融保険業、風俗営業など、別記業種に該当していないことが必要です（詳しくは、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください）。

補助率および補助金の額

（ア）補助対象経費の１／２以内として助成します。

　　（イ）補助上限額は以下のとおり。

　　　　　・通常枠　　　　100万円
　　　　　・Aターン枠　　200万円
　　　　　・地域課題解決　400万円

（ウ）補助対象期間は、交付決定日（審査終了後に通知する日）から最大で１２カ月間です。

　　　　※①初年度補助対象期間：交付決定日～当該年度の3月10日
　　　　　②２年度補助対象期間：4月1日～初年度交付決定月前月末
　　　　　　（地域課題解決枠の対象期間は①のみ）

補助対象となる経費

起業にあたって、準備段階から必要とする経費のうち、次のものが補助の対象となります。

経費区分	内容	説明
事業拠点費	設備費	店舗などの建物にかかる工事等で、内・外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事、など事業に必要とする設備費、建物の賃貸に係る家賃（礼金、敷金は除く）。※交付決定前より賃貸契約した家賃については、補助対象期間中の支払のみ経費として認める
	機械器具費	作業機械、工作機械、コンベア、パソコン、プリンター、エアコン、ファックス、コピー、業務用冷蔵庫・厨房機器、車両など、事業に必要とする機械器具、備品類（中古品は古物商から購入する場合のみ補助対象）。
	構築物費等（不動産取得を除く）	建物以外にかかる工事等で、外構工事、駐車場などの舗装工事、野立て・電柱看板、キャノピーなど事業に必要とする構築物費等
人材育成費	研修費等	従業員（創業者は含まない）のスキルアップのための研修費（受講料、旅費、講師謝礼、資料代、委託費等）
広告宣伝費	新聞広告費等	ホームページ、新聞広告、テレビ・ラジオＣＭ、パンフレット・チラシ製作などの宣伝広告に要する経費。
人件費	給与等	創既に雇い入れている者もしくは県内で勤務させるため新たに雇い入れる者で、雇用保険に加入している者の給与・手当。なお事業主及び家族専従者の給与、法人の場合における役員報酬は対象外。

募集期間

第１回募集：2019年4月1日(月)～2019年６月20日(木)

第２回募集：2019年6月21日(金)～2019年10月18日(金)

※全枠とも募集期間は共通です。

提出書類

（１）　「事業計画書」（様式第１号～第4号）

（２）　その他審査に必要と思われる書類で商工会または商工会議所が個別に求めるもの

　　　　　（例）既に創業している場合は、法人－登記簿謄本、 個人－税務署へ届け出た開業届出
　　　　　
　　　　　※ 計画書作成に関する相談は随時受け付けていますので、できるだけ事前にご相談ください。
　　　　　※ 提出先につきましては、開業地（予定地）となる地区の管轄商工会・商工会議所となります
　　　　　　 のでご注意ください。
　　　　　※ 管轄地域がご不明な場合には、秋田県商業貿易課（TEL:018-860-2244）へご連絡・確認
　　　　　　 くださいますようお願いいたします。