国・県・市等補助金・助成金情報
※中小企業庁の支援策については、こちらよりご確認いただけます。
※秋田県の補助金・融資等に関する手引きについては、こちらよりご確認いただけます。
※秋田県中小企業振興条例「支援活用事例集」は、こちらからご確認いただけます。
以下、補助金の一部のご紹介です。
≫秋田県≪ 商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金
【内 容】省エネ化・省力化に資する設備更新等を支援
【補助対象者】県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある中小企業者
【補 助 率】2/3以内
【補 助 額】下限100万円~上限1,000万円
【対 象 期 間】補助金交付決定日から令和8年2月27日まで
【募 集 期 間】令和7年4月7日(月)~5月16日(金)
【問 合 せ】秋田県産業労働部 商業貿易課 TEL:860-2244
※詳細はこちらをご覧ください。
※支援機関確認書(当所発行可)⇒ご相談は経営支援課まで(TEL:866-6677)
≫秋田県≪ ものづくり革新総合支援事業(省エネ生産設備更新型)
【内 容】生産工程の省エネルギー化や省力化に向けた設備の更新・導入を支援
【補助対象者】電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている中小企業者(製造業)
【補 助 率】2/3以内
【補 助 額】下限200万円~上限1,000万円
【対 象 期 間】補助金交付決定日から令和8年2月28日まで
【募 集 期 間】令和7年4月7日(月)~5月16日(金)
【問 合 せ】秋田県産業労働部 地域産業振興課 TEL:860-2231
※詳細はこちらをご覧ください。
※支援機関確認書(当所発行可)⇒ご相談は経営支援課まで(TEL:866-6677)
≫秋田市≪ 秋田市創業支援補助金
【内 容】秋田市内で法人設立して事業を開始する方の費用の一部を補助
【補 助 率】50%
【補 助 額】75万円
【募 集 期 間】令和7年4月1日~令和7年12月19日
【問 合 せ】秋田市産業振興部 商工貿易振興課 TEL:888-5728
※詳細はこちらをご覧ください。
※予定件数に達した場合は受付を終了することがあります。
★秋田県起業支援補助金についてはこちらをご覧ください。
≫秋田市≪ 中心市街地等空き店舗対策事業費補助金
【内 容】中心市街地等で出店される方の改装費、広告宣伝費、賃借料の一部を補助
【募 集 期 間】令和7年4月1日~令和7年11月28日
【問 合 せ】秋田市産業振興部 商工貿易振興課 TEL:888-5728
※詳細はこちらをご覧ください。
※予定件数に達した場合は受付を終了することがあります。
≫秋田市≪ 秋田市業態転換等支援事業
【内 容】業態転換や新分野進出、生産性向上等、新たな付加価値を生み出す投資を支援
【補 助 率】1/3以内
【補 助 額】50万円
【募 集 期 間】令和7年4月1日~令和7年11月28日
【問 合 せ】秋田市産業振興部 商工貿易振興課 TEL:888-5728
※詳細はこちらをご覧ください。
※予定件数に達した場合は受付を終了することがあります。
≫経済産業省≪ 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓
等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
【募 集 期 間】第17回:令和7年5月1日(木)~6月13日(金) ※オンライン申請のみ
※支援機関確認書(当所発行)6月3日(火)受付締切
⇒ご相談は経営支援課まで(TEL:866-6677)
【問 合 せ】03-6634-9307
※詳細はこちらをご覧ください。
※<創業型>はこちらをご覧ください。
≫経済産業省≪ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業が取り組む、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を支援。
公募要領等、詳しく内容につきましてはホームページをご覧ください。
(事務局:秋田県中小企業団体中央会 秋田県地域事務局)
≫経済産業省≪ 中小企業省力化投資補助金
人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援。「カタログ注文型」「一般型」の2類型。
公募要領等、詳しく内容につきましてはホームページをご覧ください。
(事務局:秋田県中小企業団体中央会 秋田県地域事務局)
≫厚生労働省≪ 業務改善助成金
生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成。
公募要領等、詳しく内容につきましてはホームページをご覧ください。