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秋田商工会議所
電話番号
アクセス

新型コロナウイルス感染症への対応について

 

 

相談窓口
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
当所では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談に対応しております。
電話番号:018-866-6677(当所経営支援課)
受付時間:平日 午前9時~午後5時20分
ホームページからの相談申込

新型コロナウィルス感染症に係る県民相談窓口
・県民生活に関する相談(感染・予防、健康管理に関することを除く)
・商工関係の相談(企業の資金繰り等に関する情報窓口の紹介等)
電話番号:018-860-3313(秋田地域振興局)
受付時間:平日 午前8時30分~午後5時15分

新型コロナウイルス感染症 帰国者・接触者相談センター
新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談や症状がある方はお掛け下さい。
経験豊富な看護師が対応します。
電話番号:018-866-7050
受付時間:24時間

新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の対応について(日本商工会議所)

新型コロナウイルス消毒施行マニュアル(㈱ダイナミック・サニート提供)

 

資金繰り等各種支援
秋田県経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)

秋田市産業活力創造資金(緊急経営支援資金枠)

新型コロナウイルス感染症特別貸付、特別利子補給制度
個人事業主および要件を満たす法人企業は3年間実質無利子
お問合せ:日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話0120-154-505

セーフティネット貸付の要件緩和 衛生環境激変対策特別貸付
お問合せ:日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話0120-154-505

マル経融資制度の拡充
(3年間▲0.9%金利引き下げ、限度額1,000万円、担保・保証人不要)
お問合せ:866-6677(当所経営支援課)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主への対象拡大)
時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場改善コース)の特例
お問合せ:864-4111(ハローワーク秋田)

経済産業省の支援策(事業者向け支援策パンフレットを掲載・随時更新)

国や県の主な支援制度について(秋田県産業政策課)

 

当所からのお知らせ
税務相談コーナーの追加設置
 申告所得税、贈与税、消費税の申告・納付期限延長に伴い、税務相談コーナーを追加設置します。
日時:4月8日(水)・14日(火)13時~16時
お申込み:866-6677(当所経営支援課)

行事の中止・延期等
3月16日 新入社員研修(~17日)【中止】

3月17日 国際物流事情セミナー【中止】

3月17日 秋田港シー&レール構想推進協議会【懇親会中止】
(会議は開催いたします)

3月24日 健康経営セミナー&会員交流懇談会【交流懇談会中止】
(健康経営セミナーは開催いたします)

3月25日 新入社員合同入社式【中止】

3月26日 秋田-東京情報パイプライン懇談会【延期】

3月30日 秋田商工会議所 通常議員総会【懇親会中止】(総会は開催いたします)

 

関連情報(随時更新)

2020.03.18
新型コロナウイルス消毒施行マニュアル(㈱ダイナミック・サニート提供)
2020.03.17
[日本商工会議所] 新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の対応について(事業所用)
2020.03.11
[経済産業省] 新型コロナウイルスに関する経済産業省等の支援施策について(3/11現在)
2020.03.09
[秋田県産業労働部産業企画課] 新型コロナウイルス流行に伴う中小企業・小規模事業者向け相談窓口の開設
2020.03.05
[中小企業庁] 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報について
2020.03.05
[厚生労働省] 雇用調整助成金の特例対象拡大について
2020.03.03
[秋田県産業政策課] 経営安定資金 新型コロナウイルス感染症対策枠について
2020.03.02
[秋田県] 新型コロナウイルス感染症対策に係る知事メッセージ
2020.03.02
[秋田県産業政策課] 従業員の家庭状況に応じた勤務への柔軟な対応と健康管理について

 

日本商工会議所「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」
日本商工会議所は3月6日、「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を取りまとめました。
本緊急提言は、国の新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援策に反映されるよう、新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)、同副本部長(内閣官房長官、厚生労働大臣)、経済産業大臣等に提出し、強く働きかけていくものです。
提言の内容はこちらをご覧ください(日本商工会議所ホームページ)

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