パートナーシップ構築宣言
円滑な価格転嫁や下請取引の適正化を目指す
「パートナーシップ構築宣言」の更なる登録促進について
日本商工会議所では、中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施できるようにするためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠であるとの認識の下、「パートナーシップ構築宣言」の更なる登録促進に取り組んでおります。
当所においても、２０２０年９月に同構築宣言への登録を会員企業に呼び掛け、既に１００社を超える企業に登録いただいておりますが、昨今の原材料やエネルギー価格、人件費等の上昇を受け、下請企業へのしわ寄せを解消し、コスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するため、価格 転嫁の実現を目指す同構築宣言の更なる登録を広く呼び掛けることにしたものです。
政府では、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と定め、その後、実際に価格交渉や価格転嫁ができたかフォローアップ調査を行い、評価が芳しくない企業を公表し指導・改善を促すなど、取引価格の適正化に向けて取り組みを強化しております。
つきましては、下記に同構築宣言の内容、登録手続きについて記載いたしましたので、何卒趣旨をご理解賜わり、企業の規模・業種にかかわらず同構築宣言の登録にご協力くださいますようお願い申しあげます。
■「 パートナーシップ構築宣言」とは
企業規模に関わらず、①サプライチェーン全体で付加価値向上に取組み、規模や系列等を超えたオープンイノベーションなど新たな連携の促進により「取引先との共存共栄関係の構築」を目指すこと、②「取引条件のしわ寄せ防止」など適正な取引価格の実現を目指すこと―などを盛り込んだ自社の取引方針を、企業の代表者名で宣言するものです。
各企業の宣言は、ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）に掲載されます｡また、宣言した企業はロゴマークが使用できるほか、一部の補助金については加点措置が受けられます（対象となる補助金についてはポータルサイトをご覧ください）。
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- パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）
■ 宣言の登録手続きについて
１．別添の「パートナーシップ構築宣言」の記載見本をもとに、宣言を作成してください。
※手書きの署名、押印は不要です
２．ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）から宣言のＰＤＦファイルを送信してください。
３．登録いただいた宣言は、ポータルサイトで公開されます。
■ 問合せ先
○「宣言」の内容について
内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付 03-6257-1540
中小企業庁 企画課 03-3501-1765
○「宣言」の提出・掲載について
(公財)全国中小企業振興機関協会 03-5541-6688
本件担当：秋田商工会議所 企画振興課
TEL 866-6679
