価格転嫁の円滑化と賃金引上げへの取組み支援

　中小企業・小規模事業者が持続可能な投資や賃金引上げを実施できるようにするためには、円滑な価格転嫁や下請け取引の適正化が不可欠であります。
　当所では、その実現のため最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を強力に推進するための各種支援策の周知を行っております。是非ご活用のうえ、価格転嫁対策にお役立てください。

◆目次（ご覧になりたい項目をクリックしてください）

Ⅰ.「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結

　県内中小企業・小規模事業者における賃金引上げを実現するため、関係機関・団体が相互に連携及び協力を行い、企業が労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁する気運を醸成することを目的に6月5日に「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。
　１．協定項目
　（１）価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
　（２）価格転嫁の円滑化に関する支援情報の周知
　（３）パートナーシップ構築宣言の促進
　２．協定期間　2023年6月5日～2024年3月31日
　３．締結機関・団体
　（県）秋田県
　（国）経済産業省東北経済産業局
　　　　厚生労働省秋田労働局
　　　　国土交通省東北運輸局秋田運輸支局
　（経済団体）秋田県商工会議所連合会
　　　　　　　（会長：秋田商工会議所会頭）
　　　　　　　秋田県商工会連合会
　　　　　　　秋田県中小企業団体中央会
　　　　　　　一般社団法人秋田県経営者協会
　　　　　　　一般社団法人秋田経済同友会
　　　　　　　秋田県中小企業家同友会
　　　　　　　公益社団法人秋田県トラック協会
　（労働団体）日本労働組合総連合会秋田県連合会
　（金融団体）一般社団法人秋田県銀行協会

　４．協定書

Ⅱ.パートナーシップ構築宣言の促進

１．「パートナーシップ構築宣言」とは
　企業規模に関わらず、①サプライチェーン全体で付加価値向上に取組み、規模や系列等を超えたオープンイノベーションなど新たな連携の促進により「取引先との共存共栄関係の構築」を目指すこと、②「取引条件のしわ寄せ防止」など適正な取引価格の実現を目指すこと―などを盛り込んだ自社の取引方針を、企業の代表者名で宣言するものです。
　より多くの企業が宣言することで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成され、取引先と生産性向上の成果やコスト負担を適正にシェアする適正価格での取引が促進されるなど、サプライチェーン全体での「取引の適正化」が進み、自社の業績も向上することが期待されます。
　宣言事業所は、下段の「価格転嫁サポート」を参考に、価格転嫁交渉にお役立てください。

２．登録企業リスト
　都道府県別に各企業の宣言が公表されております。
　登録企業リスト：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク
　

３．パートナーシップ構築宣言の登録方法
（１）別添の「パートナーシップ構築宣言」の記載見本をもとに、宣言を作成してください。
　　※手書きの署名、押印は不要です。
　　記載見本(Wordファイル)
　　記載上の注意(PDFファイル)
（２）ポータルサイトから宣言のＰＤＦファイルを送信してください。
（３）登録いただいた宣言は、ポータルサイトで公開されます。

４．宣言企業への優遇措置
　パートナーシップ構築宣言を宣言・公表した企業は、補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられます。なお、優遇措置は随時追加されています。
（１）補助金の加点等優遇措置
　経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において加点措置が受けられます。加点措置のある補助金については、下記のウェブサイトでご確認ください。
　補助金の加点等、優遇措置：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク
（２）大企業における賃上げ促進税制の適用
　賃上げ促進税制は、令和４年度から抜本的に拡充されており、2022年4月から始まる事業年度から活用が可能です。2023年3月期決算以降の税務申告で適用可能ですが、パートナーシップ構築宣言を公表することに加え、マルチステークホルダー方針の公表などの手続きも事前に必要となっています。
なお、中小企業の場合は「パートナーシップ構築宣言」をせずとも賃上げ促進税制の対象です。
　賃上げ促進税制の適用について：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク

Ⅲ.価格転嫁の状況に関する情報収集と発信

１．経営サポート「取引・官公需支援」（中小企業庁）
　下請取引の適正化及び下請中小企業の振興を図り、官公需法に基づいた中小企業者の受注機会の増大を推進します。
（１）下請Ｇメン・知財Ｇメンによる訪問調査
　下請中小企業の皆さんの声をお伺いし、自主行動計画への反映など、業界単位での改善を働きかけています。
　①取引調査員(下請Ｇメン・知財Ｇメン)による訪問調査
　②知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について(令和3年3月31日)
（２）個別相談・講習会・セミナー
　取引上の悩みを抱えている中小企業の皆さま向けに、全都道府県に無料相談窓口を設置しています。お気軽にお問い合わせください。
　①下請かけこみ寺では、下請取引改善に向けた関連施策のご紹介をしています。取引先と　取引条件にお悩みの方、取引条件を改善したい方は、まずはこちらをご参照ください。
　②適正取引支援サイト外部サイト
下請法や価格交渉に関する講習会を開催しております。
　③講習会・セミナースケジュール
　経営サポート「取引・官公需支援」：中小企業庁HPへリンク

２．価格交渉促進月間（2023年9月）の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁）
　中小企業庁は、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組を進めております。このたび、中小企業庁から株式会社NTTデータ経営研究所へ調査事業を委託し、下請中小企業振興法に基づき、「価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査」を実施しております。
　価格交渉促進月間（2023年9月）の実施とフォローアップ調査結果：中小企業庁HPへリンク

３．パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（公正取引委員会）
　｢パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ｣（令和3年12月27日：内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会）及び「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」(令和5年3月1日)に関する公正取引委員会の取組をまとめています。
　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組：公正取引委員会HPへリンク

Ⅳ.価格転嫁の円滑化に関する支援情報の周知

１．補助金・助成金
（１）事業再構築補助金（経済産業省）
　①大規模賃金引上枠
　　事業期間中、事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げる等の条件を満たす場合補助額を引き上げ
　②最低賃金枠
　　2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が、全従業員の10％以上等の条件を満たす場合補助率を引き上げ
　③緊急対策枠
　　原油価格・物価高騰等の影響で2022年1月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、2019年～2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している等の条件を満たす場合補助率を引き上げ
　詳細については、下記のウェブサイトを参照ください。
　　事業再構築補助金：経済産業省HPへリンク

（２）ものづくり・商業・サービス補助金（経済産業省）
　①回復型賃上げ・雇用拡大枠
　　翌年度末の給与支給総額の増加率が1.5％以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金30円以上の水準の増加目標を達成するなど条件を満たす場合、補助率を引き上げ
　②大幅賃上げに係る補助上限額の特例
　　補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、補助上限を上乗せ
　詳細については、下記のウェブサイトを参照ください。
　　ものづくり補助金総合サイト：ものづくり補助事業公式HPへリンク

（３）業務改善助成金（厚生労働省）
　事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内の中小事業者が、30円以上最低賃金の引き上げを行う場合、生産性を向上させる設備投資や人材育成の取組に係る経費を助成（補助率4／5又は9／10）
　詳細については、下記のウェブサイトを参照ください。
　　業務改善助成金：厚生労働省HPへリンク

（４）キャリアアップ助成金（厚生労働省）
　有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善（賃金規定等を3％以上増額改定し、昇給）の取組を実施した事業主に対し助成。正社員化コース、賃金規定等改定コース等が拡充
　詳細については、下記のウェブサイトを参照ください。
　　キャリアアップ助成金：厚生労働省HPへリンク

２．相談窓口
（１）下請取引に関する相談（公益財団法人あきた企業活性化センター）
　下請けかけこみ寺では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて専門の相談員がアドバイスを行います。詳細については下記のアドレスからお申込み願います。
・下請けかけこみ寺事業ＨＰ　　・下請けかけこみ寺事業チラシ
　下請かけこみ寺：あきた企業活性化センターHPへリンク

（２）価格転嫁サポート窓口の紹介
　国では全国４７都道府県に設置している「よろず支援拠点」に価格転嫁サポート窓口の紹介を設置し、原油・原材料価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業・小規模事業者の価格交渉、価格転嫁を支援することとしています。
　価格転嫁サポート窓口：秋田県よろず支援拠点HPへリンク

３．価格交渉サポート
（１）企業の価格交渉支援ツールの提供
・価格交渉ツール（埼玉県）
　埼玉県では、明確な根拠に基づく価格交渉を支援するため、価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供しております。どなたでも利用することが出来ますので、価格交渉のツールとしてご活用ください。ツールのダウンロードは下記のアドレスからお願いします。
　価格交渉支援ツール：埼玉県庁HPへリンク

（２）価格交渉の進め方等
①価格交渉ハンドブック（中小企業庁）
　中小企業庁では、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」を中小企業の方々からのご意見を反映させ、より分かりやすい資料を作成しております。資料のダウンロードは下記のアドレスからお願いします。
　価格交渉ハンドブック：中小企業庁HPへリンク

②マンガで分かる「価格交渉」（経済産業省中小企業庁ミラサポ）
　売り手である「下請事業者」が、買い手である「親事業者」に、価格交渉を行うためのテクニックやポイントについて紹介しております。資料のダウンロードは下記のアドレスからお願いします。
　マンガで分かる「価格交渉」：経済産業省中小企業庁ミラサポHPへリンク

お問い合わせ・ご連絡先

秋田商工会議所　経営支援課

ＴＥＬ：018-866-6677