2021年　日中露韓4地域・経済交流会議（オンライン）

各地域の経済・地域動向等を紹介～第7回4地域経済交流会議～　

　当所、中国国際貿易促進委員会延邉支会、沿海地方商工会議所、（社）韓国中小企業融合江原連合会の4団体は、2019年度に締結した経済交流に関する合意書に基づき、2020年10月にウラジオストク市での第7回4地域経済交流会議の開催を目指していたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から、開催を1年間延期し、2021年後半の開催を目指していた。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことから、2021年7月30日にオンラインで行われた当所、中国国際貿易促進委員会延辺支会、沿海地方商工会議所の3者（（社）韓国中小企業融合江原連合会は欠席）による開催可否に係る事前協議において、ウラジオストク市での現地開催を断念し、10月後半を目途にオンラインで第7回4地域経済交流会議を開催することを決定した。

　各国による調整の結果、韓国は都合がつかず不参加となったが、2021年11月2日に開催し、各代表者のあいさつの他、今後の交流拡大に向け、各地域専門家による経済動向や民間企業からのプレゼンテーションを実施した。最後に次回第8回4地域経済交流会議を、秋田県において当所の主催により2022年後半に実施するとした合意書の締結を行った。

 

＜日　時＞　2021年11月2日（火）10：00～12：10

＜方　法＞　ZOOMによるオンライン

＜内　容＞

	内　　容
1	開会
各代表者からのあいさつ
2	沿海地方商工会議所　会頭　スタプニツキー・ボリス
3	秋田商工会議所　会頭　三浦廣巳
4	延辺朝鮮族自治州商務局　副局長　金伟
各地域専門家によるビジネスと経済分野についてのプレゼンテーション
5 ロシア	「ニューシティ2025。非常に効率的な意思決定センターと国際協力のためのプラットフォーム」 プロジェクト｢ニューシティ2025｣協会　会長　MAKSIMETS Alexandra　氏
6 秋田	「秋田県における外国経済活動の発展、優先分野、新しい傾向と課題」 国際教養大学アジア地域連携推進機構　機構長　豊田哲也　氏
7 中国	「延辺州の経済貿易開発と将来の展望」 中国国際貿易促進委員会延辺支会　会長　金　春日　氏
各地域との連絡を確立し、共同事業を展開することに関心のある地域企業のプレゼンテーション
8 ロシア	北東アジア諸国へのロシアの養蜂製品の供給の可能性「 SOTA」社 “SOTA” company　取締役　VOROSHILOVA Valentina氏（欠席）
9 秋田	ニプロ㈱　取締役　国際事業部　副事業部長　宮住 悟一　氏
10 中国	吉林省青天生物会社　Jilin Province Aoteng Biological Company ゼネラルディレクター　JIN Chengge　氏
11 ロシア	北東アジア諸国への農産物供給の可能性 「NEWTIME」社　“NEW TIME” company　取締役　BUCHIRIN Gennady氏
12 秋田	㈱大潟村あきたこまち生産者協会　事業開発部　事業開発課長　加藤　貴之　氏
13 中国	延辺王清ドライベジタブルプロセッシング株式会社　Yanbian Wangqing Dry Vegetable Processing Co., Ltd. ゼネラルディレクター　JIN Xinguang　氏
14	参加者の閉会の辞
15	調印式
16	閉会

 

　各地域の代表等がそれぞれ挨拶した後、各地域の専門家による経済動向等のプレゼンテーションの他、各地域間での貿易取引に関心のある民間企業からのプレゼンテーションを実施した。

　本県からは国際教養大学アジア地域研究連携機構の豊田哲也機構長、ニプロ㈱の宮住悟一取締役国際事業部副事業部長、㈱大潟村あきたこまち生産者協会の加藤貴之事業開発課長が参加した。

 

　三浦会頭は、代表者挨拶の中で「本来であれば昨年10月に、ウラジオストク市で第7回経済交流会議が盛大に開催されていたはずだが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、ウラジオストク市での開催がかなわず、非常に残念に思っている。しかし、我々の交流を途切らせることなく、今回初めての取組として、このようにオンラインで経済交流会議を開催できたことは、我々の交流の新たなスタートを切れたのではないかと思う。定期的に顔を合わせそれぞれの地域の発展に向けた協議や情報共有を行うことは非常に有意義な場であるので、今後とも、各地域の発展にこの経済交流は必要不可欠であり、より一層、皆様との信頼と友情を深めていきたい」と述べた。

　ロシア、中国代表も、挨拶の中で同様のことを述べており、それぞれ国や民族、置かれた社会環境こそ違うものの、環日本海交流がお互いの生命線であるという共通のベクトルを持って行動していることを改めて再認識する場となった。

 

経済交流に関する合意書を締結

　当所・中国国際貿易促進委員会延辺支会・ロシア沿海地方商工会議所の3か国の団体は、経済、貿易、物流、観光、農業、環境保護など多様な分野における交流協力を促進するため、2022年後半（2022年10月予定）に、秋田県において、中国、韓国、ロシア、日本の間の第8回地域経済・貿易交流会議を当所の主催により開催することに合意した。

 

 

 

 

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