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秋田商工会議所
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あきたウィズコロナ起業家応援事業費補助金

あきたウィズコロナ起業家応援事業費補助金 募 集 要 領

新型コロナウィルス感染症の影響により環境変化が著しい中にあっても、県内での起業にチャレンジする方に対し、起業に必要な経費の一部を最大200万円まで助成します。

※ 事業や補助金の内容について事前の確認が必要ですので、 事前にご相談ください。 また、創業計画について県内各商工会議所・商工会にてアドバイスいたします。 詳しくはお問い合わせください。

募集の対象となる方

次の(1)から(4)の全てに該当する方が対象となります。

 

  (1)県内で新たに起業する方、又は応募日から起算して起業後12ヵ月以内の方

  (2)起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること

  (3)暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと

  (4)補助対象外とする業種に該当しないこと(募集概要4ページ「別記」参照)
     ※「募集概要」はページ下部よりダウンロードできます

募集対象の事業

次の(1)から(4)の全てに該当する事業が対象となります。

 

  (1)事業計画が明確であり、新しい生活様式に対応する優れたビジネスプランであること

  (2)起業の実現が高い事業であること

  (3)起業する事業の経営理念を有し、他の起業の模範となる事業であること

  (4)補助対象外とする事業に該当しないこと(募集概要4ページ「別記」参照)
     ※「募集概要」はページ下部よりダウンロードできます

補助率および補助金の額

(1) 補助金の額は事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の合計
        額で1/2以内、最大200万円を上限として助成します。

      〔①起業〕                補助率1/2 限度額100万円

      〔①起業〕+〔②移住〕または〔③離職〕 補助率1/2 限度額150万円

      〔①起業〕+〔②移住〕+〔③離職〕   補助率1/2 限度額200万円

       ②移住・・・これから移住する方、または応募日から起算して移住後36ヶ月以内の方

       ③離職・・・事業主都合により令和2年4月1日以降に離職を余儀なくされた方

(2) 補助対象期間は、交付決定日(審査終了後に通知する日)から令和4年2月28日です。
   ただし、交付決定前事前着手届を提出した場合は、当該届出のあった日から対象とします。
         ※補助金の交付決定日又は交付決定前事前着手届を提出した日以前に契約・発注・支出し
    た費用や、同日以前に雇用している従業員の人件費は対象となりませんのでご注意くだ
    さい。
    

補助対象となる経費

起業にあたって、準備段階から必要とする経費のうち、次のものが補助の対象となります。※詳細はQ&Aをご覧ください

経費区分 内容 説明
事業拠点費 設備費 店舗などの建物にかかる工事等で、内・外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事など、事業に必要とする設備費、建物の賃貸に係る家賃(礼金、敷金は除く)。※交付決定前より賃貸契約した家賃については、補助対象期間中の支払のみ経費として認める
機械器具費 作業機械、工作機械、コンベア、パソコン、プリンター、エアコン、ファックス、コピー、 業務用冷蔵庫・厨房機器、車両など、事業に必要とする機械器具、備品類 (中古品は古物商から購入する場合のみ補助対象)。
構築物費等 建物以外にかかる工事等で、外構工事、駐車場などの舗装工事、野立て・電柱看板、 キャノピーなど事業に必要とする構築物費等(不動産取得を除く)
人材育成費 研修費等 従業員(創業者は含まない)のスキルアップのための研修費(受講料、旅費、講師謝礼、資料代、委託費等)
広告宣伝費 新聞広告費等 ホームページ、新聞広告、テレビ・ラジオCM、パンフレット・チラシ製作などの宣伝広告に要する経費。
旅費 航空機や鉄道等の交通費 起業予定地の調査や営業活動等に要する経費。
人件費 給与等 県内で勤務させるため新たに雇い入れる者もしくは既に雇い入れている者で、雇用保険に加入している者の給与・手当。 なお事業主及び家族専従者の給与、法人の場合における役員報酬は対象外。

募集期間

2021年7月7日(水)~2021年8月18日(水)

提出書類

(1) 事業計画書、事業計画概要書、事業計画内容説明書、誓約書(様式第1号~第4号)

(2) 交付決定前に事前着手する必要がある場合は、交付決定前事前着手届(様式第5号)

(3) その他審査に必要と思われる書類で商工会または商工会議所が個別に求めるもの

     (例)既に創業している場合は、法人-登記簿謄本、 個人-税務署へ届け出た開業届出
     
     ※ 計画書作成に関する相談は随時受け付けていますので、できるだけ事前にご相談ください。
     ※ 提出先につきましては、開業地(予定地)となる地区の管轄商工会・商工会議所となります
       のでご注意ください。
     ※ 管轄地域がご不明な場合には、秋田県商業貿易課(TEL:018-860-2244)へご連絡・確認
       くださいますようお願いいたします。

募集要領・申請書等はこちらからダウンロードできます

  • 申請書様式

※下記様式1~4を全てダウンロードし、申請者がパソコンで入力・作成し提出することとなります。


お問い合わせ・お申し込み先

秋田商工会議所 経営支援部 経営支援課

TEL:018-866-6677 FAX:018-862-2101

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