県内における新たな企業の創出を促進し、地域経済の発展と雇用の確保を図るため、 新規創業を目指している起業家の方の、創業に要する経費の一部を最高150万円まで助成します。
※	事業や補助金の内容について事前の確認が必要ですので、 事前にご相談ください。 また、創業計画について県内各商工会議所・商工会にてアドバイスいたします。 詳しくはお問い合わせください。

		募集の対象となる方

基本的に今まで事業主でなかった方が、 募集締め切り日前後12ヶ月以内に新たに中小企業者等（ＮＰＯ法人は除く）として起業する（した）場合で、 次の要件のすべてに該当する方が対象となります。
（１	）　優れたビジネスプランにより創業するものであること
（２	）　起業後の事務所・店舗・工場等が県内にあること
（３	）　起業において新規雇用が確実に発生すること
（４	）　起業の実現が確実であること
（５	）　起業の模範となる事業であること
（６	）　起業する事業が関係法令又は公序良俗に反することなく、地域社会に寄与するものであること

ふるさと雇用再生臨時対策基金事業等の受託を契機に設立されたNPO法人等が対象となる ｢ビジネス展開緊急支援枠｣についてはこちらをご参照ください。

		募集対象の事業

起業を予定している事業が、農林漁業、医療（病院等）業、金融保険業、風俗営業など、 別記業種に該当していないことが必要です（詳しくは、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください）。

		補助率および補助金の額

（１	）　事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費については、補助対象経費の１／２以内で、 75万円を上限として助成します。
（２	）　人件費は、補助対象経費の１／２以内で75万円を上限として助成します。
（３	）　補助対象期間は、交付決定日（審査終了後に通知する日）から最大で12ヶ月間です。

※	補助事業者として採択され、 補助金の交付決定通知書が送付された日（交付決定日）以前に契約・発注・支出した費用や 同日以前に雇用している従業員の人件費は対象となりませんのでご注意ください。 　また、事業期間が翌年度(平成25年度)に渡る場合は、平成25年3月末までに平成24年度分を 一旦清算し、残りの平成25年度分を再度申請する形を取ります。

		補助対象となる経費

起業にあたって、準備段階から必要とする経費のうち、次のものが補助の対象となります。

経費区分	内容	説明
事業拠点費	設備費	店舗などの建物にかかる工事等で、内・外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事、 など事業に必要とする設備費、建物の賃貸に係る家賃（礼金、敷金は除く）。
	機械器具費	作業機械、工作機械、コンベア、パソコン、プリンター、エアコン、ファックス、コピー、 業務用冷蔵庫・厨房機器、車両など、事業に必要とする機械器具、備品類 （それぞれ中古品は補助対象外、備品は単価3万円以上のものとする）。
	構築物費等 （不動産取得を除く）	建物以外にかかる工事等で、外構工事、駐車場などの舗装工事、野立て・電柱看板、 キャノピーなど事業に必要とする構築物費等
人材育成費	研修費等	従業員（創業者は含まない）のスキルアップのための研修費（受講料、旅費、講師謝礼、資料代、委託費等）
広告宣伝費	新聞広告費等	ホームページ、新聞広告、テレビ・ラジオＣＭ、パンフレット・チラシ製作などの宣伝広告に要する経費。
人件費	給与等	創業にあたり、県内で勤務させるため新たに雇い入れる者で雇用保険に加入している者の給与・手当。 なお事業主及び家族専従者の給与、法人の場合における役員報酬は対象外。

		募集期間

第1回募集		平成24年	6月	4日（月）	〜	平成24年	6月	29日（金）	必着
第2回募集		平成24年	10月	1日（月）	〜	平成24年	10月	26日（金）	必着

平成23年度募集分の採択結果(秋田商工会議所分)はこちら

※	各募集の最終日は、午後5時15分を最終期限とします。 事業計画の内容に誤りや記載不備等が見られる場合もありますので、 できるだけ最終日よりも前に提出確認又は相談をお願いします。