| １．行動計画の基本的な考え方 |
|
法律に基づくエネルギー消費量や二酸化炭素排出量の算定・報告義務が課せられておらず、
これらを算定・把握していない場合が多いと考えられる会員事業所を主な呼びかけ対象としながら、
これら会員事業所が、地球温暖化対策への取り組みを通じて、コスト削減やビジネス機会の創出、
企業イメージの向上等を図る「低炭素経営」を実現するための取り組みを支援する。
このため、当所では率先して省エネ活動を実践してコスト削減に取り組むとともに、
会員事業所自らがそれぞれの立場で自主的に省エネルギー対策に取り組むことが出来るよう、
環境経営のメリット、支援施策、二酸化炭素排出量の簡易チェック方法等の情報を
当所のホームページや「あきた商工会議所報」、主催する会議等で提供していく。
また、国、県、他団体が主催する事業に積極的に協力することで、
地域における地球温暖化対策に参加する。 |
|
| ２．実施期間 |
|
環境行動計画の内容は継続的に実施することが重要である。
この計画は、平成21年度から平成23年度(平成21年3月から平成24年3月)の取り組みを示すこととし、
前年度の取り組みを検証しながら、毎年度、計画内容を見直し推進する。
なお、平成24年度以降は、3ヵ年の取り組みを検証し改めて定めることとする。
| 平成21年度下半期 |
平成22年度 |
平成23年度以降 |
・計画の策定
・計画の実施 |
・計画の実施と検証
・計画の見直し |
・計画の実施と検証
・次期計画の策定 |
|
|
| ３．行動計画の具体的項目 |
|
(１)実施体制 |
|
|
行動計画の検討・推進は、当所の「企画政策委員会」があたり、
必要に応じ常議員会の承認を得るとともに行動実績を適宜報告する。 |
|
|
(２)当所が自ら取り組む事項 |
|
|
1 |
) 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく「汚染負荷量賦課金徴収業務」を引き続き実施する。 |
| 2 |
) 容器包装リサイクル法に基づき、容器包装再商品化契約に関する業務を引き続き実施する。 |
| 3 |
) 「節電・節水」や「クールビズ・ウォームビズ」「秋田県あったまろうキャンペーン」「エコドライブ」などの省エネ対策に率先して取り組む。 |
| 4 |
) 平成21年度より実施している東京商工会議所主催の「環境社会（eco）検定」を継続して実施する。 |
| 5 |
) 当所の省エネ診断を実施し、所内設備・ＯＡ機器の省エネ化を進めるなど、二酸化炭素排出量の削減に努める。 |
|
|
(３)会員事業所等の取り組みを促進する事項 |
|
|
1 |
) 会員中小企業等が省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減・吸収に取り組むため、
自らのエネルギー消費量および二酸化炭素排出量の実態を把握できるように、
日本商工会議所ホームページに掲示されている環境行動計画支援サイト
「一次エネルギー消費量・二酸化炭素排出量チェックシート」の利用を周知する。 |
| 2 |
) 行政や業界団体と連携し環境問題の専門家や先進事例企業から講師を招へいし、セミナーを開催する。 |
| 3 |
) 会員事業所等で取り組みやすい、例えば「節電・節水」や「クールビズ」「ウォームビズ」「エコドライブ」などの省エネ対策について機関紙等を通じ奨励する。 |
| 4 |
) 率先して環境問題に取り組む人材の育成に向け「ｅｃｏ検定」受検を会員事業所に勧奨する。 |
| 5 |
) 中小企業等が環境経営への取り組みを効果的・効率的に行なうシステムとして環境省が策定した「エコアクション２１環境経営システム」に基づく認証・登録制度や環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」、「国内クレジット制度」および秋田版の環境ミニISOである「あきた環境優良事業所認定制度」の普及に努める。 |
| 6 |
) その他、必要により環境問題に関する各種取り組みを支援する。 |
|
|
(４)行政等との連携 |
|
|
当所では、「ストップ・ザ・温暖化あきた県民会議」に参画し、
これまでも県が推進する省エネに関する諸施策を率先して実施してきた。
また、秋田県では、平成21年10月から商工団体との意見交換会を開催しており、
平成22年3月に策定される「秋田県省エネルギービジョン」に基づき、
「秋田県省エネルギー連絡会」に組織強化して、
事業所向け省エネ活動の推進を強化していく方針。
当所としても、同連絡会と連携して、省エネ活動の普及促進に努めることとする。 |
|
|
(５)結果の取りまとめとフォローアップ |
|
|
実施した内容および施策の方向について、毎年企画政策委員会に報告し、
事業成果を検証し、次年度の取り組みに反映させる。 |
（ご覧いただくには 