秋田商工会議所地域情報/地域動向

沿海地方商工会議所との経済交流

経済交流推進に向けた取り組みについて合意(2013/7/11)
〜中露物流調査・経済交流ミッション〜
 当所は、7月7日〜12日、三浦廣巳副会頭を団長とする中露物流調査・経済交流ミッション(団員20名)を派遣。 ウラジオストク市にて、ロシア沿海地方商工会議所との覚書(2012年11月締結)を踏まえ、 経済交流推進に向けた取り組みについて意見交換を実施した。
 意見交換では、柴田専務理事が秋田県の産業・観光について説明。 続いて、三浦副会頭が経済交流に関する具体的な提案内容として、2014年に「沿海地方商工会議所訪日団の秋田招聘」「秋田市での沿海地方商工会議所セミナーの開催」「沿海地方商工会議所、中国国際貿易促進委員会延邊支会、 秋田商工会議所の3者が一堂に会しての経済交流協議の開催」を提案。
 沿海地方商工会議所のシェルバコフ専任副会頭が 「今回提案のあった沿海地方商工会議所訪日団の招聘や3者による経済交流会議は、実務的な経済交流が図られることが期待できるものであり、是非訪問したい」と提案に合意。来年9月〜11月の開催に向け、3者間で調整することとした。
 また、ロシア企業との取引について活発な情報交換行われ、魚や泥炭などの取引が提案された。

ロシア沿海地方から中国東北部への物流状況調査を実施
(2013/7/10〜11)
〜中露物流調査・経済交流ミッション〜
トロイツァ港でのヒアリング・視察
 中露国境のクラスキノ税関から近い港であるトロイツァ港を視察。 港を管理するトリニティベイポート社の案内で港を視察し、「主な取扱貨物は新車(蔵置には三菱車両)や水産物。 RO-RO船が入港しており、陸揚げされた貨物はロシア中央部へ鉄道輸送されるほか、中国の琿春、延吉まで輸送されている。 税関や検疫施設も揃っているため、手続きは問題ない」と説明を受けた。

ウラジオストク商業港でのヒアリング・視察
 FESCOグループのウラジオストク商業港管理会社へのヒアリングを実施。 「年々コンテナ取扱量が増加しており、2013年の計画では54万TEUと極東地域において30%を占める。 2015年までには20フィートコンテナ換算で65万TEUを取扱う計画がある。 増加する貨物に対して埋め立てによりターミナルを拡張し、最新の設備を導入することで効率性を高め、 1時間当たりの取扱量を増やして対応する」と説明を受けた。


プリモールアフトトランス社へのヒアリング
 300台のバス、200台のトラックを保有し、 沿海地方から中国東北部への旅客・貨物輸送を担う同社に対し、中露国境の通関や輸送コストなどについてヒアリングを実施。
 同社ゴルヴェンコ副社長より、「中国東北部への2つの輸送ルートの比較では、 通関能力やウラジオストクからの距離などから、現状は綏芬河ルートが主体であり、 琿春ルートは補完的な位置づけとなっている」「運賃については、近距離なら鉄道よりトラック輸送が安い。 貨物の明細があれば具体的な見積りが可能」と説明を受けた。

沿海地方商工会議所と経済交流に関する覚書を締結(2012/11/12)
〜秋田県貿易振興トップセールス訪問ミッション〜
 当所は、ロシア沿海地方との経済交流拡大に向けた県知事 ミッションに参加。11月12日に沿海地方商工会議所(ブレジネフ会頭)との間で、経済交流に関する覚書を締結した。 調印式には、三浦副会頭など当所関係者のほか、立会人として佐竹知事、石井秋田市副市長など4人が、沿海地方商工会議所 からはシェルバコフ副会頭など3人が出席した。
 双方の代表者が所信表明し、シェルバコフ副会頭は「経済交流が活発になるよう努力するので、双方が発展することを期待する」 と述べ、三浦副会頭が6項目からなる覚書の内容(下記参照)を説明し、合意を得た。
 調印後にウラジオストク市政府を表敬訪問。覚書締結は、ウラジオストク市長の強い後押しで実現したものであり、 三浦副会頭が無事調印を終えたお礼を述べ、カルマノフ副市長は、企業交流に協力することを約束した。

秋田商工会議所と沿海地方商工会議所との経済交流に関する覚書(PDF)

2012秋田県貿易振興トップセールス行程表(PDF)

  秋田商工会議所と沿海地方商工会議所との
経済交流に関する覚書
 
 秋田商工会議所と沿海地方商工会議所(以下、「双方」という)は、秋田港と沿海地方 とを結ぶシーアンドレール構想の実現と秋田県および沿海地方との経済交流の拡大が、相互の発展に重要であるとの共通認識に立ち、 今後とも絆を深めながら緊密に連携し、以下の事業を推進することに同意し、本覚書に署名するものとする。
.双方は、両地域を結ぶ海上コンテナ輸送回廊の開設と活用を促進する
.双方は、両地域の相互理解を深めるため人的交流を促進する
.貿易関係企業の相互訪問を促進し、双方で企業視察および商談会を開催・受入れする
.双方の訪問団が相手地を訪問した際は、お互いの産業、経済、貿易、観光等についての理解を 深めるためのセミナー等を開催する
.双方は、両地域の経済交流の拡大をはかるため、積極的に相互の産業・貿易・観光等に関する 情報を交換するとともに、情報通信を活用し双方の経済関連情報を広く周知する
.双方は、上記のほか、相互に関心のあるプロジェクトについて、必要に応じ真摯に協議する
 本覚書は、双方が同等の効力を持ち、2012年11月12日に日本語とロシア語で2部作成し、 双方署名のうえ、各1部を保有する
 2012年11月12日
日本国秋田商工会議所
会頭 渡邉 靖彦
沿海地方商工会議所
会頭 ブレジネフ・ヴラヂミル・ボリソヴィチ


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