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日本国秋田商工会議所と中国国際貿易促進委員会延邊支会との 経済交流会議協議書 |
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| 日本国秋田商工会議所会頭辻兵吉(以下「甲」という。)と、
中国国際貿易促進委員会延邊支会(以下「乙」という。)は、2002年9月3日に開催した経済交流協議の結果について、
下記のとおり確認し、相互の経済交流をより一層進展させるため、本協議書に署名するものとする。 |
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| 1 |
.甲乙双方は、2001年9月に締結した「経済交流を促進するための覚書」を具体的に履行・推進するため、
本日経済交流会議を開催した。 |
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| 2 |
.経済交流会議の結果、甲を立会人として、
双方の実務機関である日本国秋田港国際化荷主協議会と乙の双方が海外連絡事務所を設置することに合意し、
別紙のとおり覚書を締結する。 |
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| 3 |
.甲乙双方は、今後一年間の経済交流について、次の項目の実施について合意した。 |
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(1) |
貿易企業名簿など基礎資料の交換 |
| (2) |
セミナーの開催による相互理解の醸成 |
| (3) |
商談会の開催による企業交流機会の拡大 |
| (4) |
個別商談のフォローアップによる具体的な経済交流の拡大
・玉葱加工、破砕タイヤ、草炭、デザイン制作、木材、石材等について
・研修生派遣及び受入企業への支援 |
| (5) |
その他必要な事項 |
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| 4 |
.上記の経済交流については、双方合意のもとで進めることとする。 |
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| 5 |
.本協議書は、日本語と中国語で各2部作成し、双方署名のうえ、
各1部を保有し、サインした日から有効とする。 |
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| 2002年9月3日 |
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日本国秋田商工会議所 会頭 辻 兵吉 |
中国国際貿易促進委員会延邊支会 会長 丁 榮泰 |
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日本国秋田港国際化荷主協議会と中国国際貿易促進委員会延邊支会との 海外連絡事務所設置に関する覚書 |
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| 日本国秋田港国際化荷主協議会会長佐藤忠作(以下「甲」という。)と、
中国国際貿易促進委員会延邊支会会長丁榮泰(以下「乙」という。)は、
2001年9月に締結した秋田商工会議所と中国国際貿易促進委員会延邊支会との「経済交流を促進するための覚書」の趣旨に添い、
相互の具体的な商取引を促進するための実務的窓口として双方に海外連絡事務所を設置するにあたり下記の覚書を締結する。 |
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| 1 |
.「甲」は「中国国際貿易促進委員会延邊支会秋田連絡事務所」の看板を、
「乙」は「日本国秋田港国際化荷主協議会延邊連絡事務所」の看板を掲げる。 |
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| 2 |
.「甲」「乙」双方の海外連絡事務所は、新たに人員を配置せず、
双方の実務機関が相手の海外連絡事務所の業務を行なう。 |
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| 3 |
.「甲」「乙」双方は、海外連絡事務所の業務として、真摯な態度で次の活動を遂行する。 |
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(1) |
ポシェット港〜秋田港コンテナ航路の利用拡大に関する活動 |
| (2) |
両地域の経済交流促進のための商談会の開催 |
| (3) |
両地域の経済、貿易に関する情報交換 |
| (4) |
両地域の経済貿易活動の仲介 |
| (5) |
その他、目的達成に必要な事項 |
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| 本覚書は日本語と中国語で各2部を作成し、双方署名のうえ、各1部を保有する。 |
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2002年9月3日 |
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日本国秋田港国際化荷主協議会 会長 佐藤 忠作 |
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中国国際貿易促進委員会延邊支会 会長 丁 榮泰 |
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