秋田商工会議所地域情報/地域動向

中国吉林省延邊朝鮮族自治州との経済交流

■延辺州の概要
 ▽ 中国・延邊朝鮮族自治州の概要 ( PDF 17,157KB )   

 ▽ 中国・延邊朝鮮族自治州の紹介映像
■関連リンク
 ▽ 吉林省延辺州商務局・延辺投資ネット(日本語)   
 ▽ 朝鮮族ネット − 中国の朝鮮族に関するニュースポータルサイト(日本語)
■延辺州との交流経緯
延邊朝鮮族自治州代表団が来秋 県内企業と交流(2013/12/10〜12)
〜延邊朝鮮族自治州 訪日経済貿易・観光交流団来秋〜
 当所が中国国際貿易促進委員会延辺支会と昨年9月に締結した経済交流協定に基づき、中国吉林省・延邊朝鮮族自治州(延辺州)から訪日経済貿易・観光交流団19名(団長・同州商務局長・朴学洙ほか州政府関係者3名、企業9社15名)が本市を訪問。
「延辺・秋田ビジネス交流会」の開催により双方の企業交流と貿易案件の発掘を図ったほか、「延辺州貿易・観光セミナー」を開催し、同州の産業・観光について延辺州政府から紹介いただき、延辺州と県内貿易関係者の相互理解を深めた。


 同訪日団は、秋田県庁・秋田市役所の表敬訪問で熱烈な歓迎を受けた後、秋田港国際コンテナターミナルを視察、港湾施設の説明に熱心に聞き入った。また、ものづくり展示ホールの視察では、本県の新産業や伝統産業に触れ、特にLED照明による水耕栽培装置に強い関心を示した。
秋田市役所での熱烈歓迎 本県独自の製品に強い関心
(ものづくり展示ホール)

 「延辺・秋田ビジネス交流会」には県内企業8社、延辺州企業8社が出展。農水産加工品や日本酒、木製品などの貿易取引に向けた商談や情報交換が活発に行われた。
 また、引き続き開催された「延辺州貿易・観光セミナー」には70名が出席、延辺州からの産業・観光の紹介に引き続き、延辺州の州都・延吉市に日本製品のアンテナショップやラーメン店を展開する叶ホ田コーポレーション(本社・鳥取県)が現地のビジネス事情を紹介、今後の展望について「延辺州の中露朝国境の15km先は日本海。日本海側地域の連携で対岸との航路を開きたい」と述べた。
貿易案件発掘に向け
活発な情報交換
県内貿易関係者に延辺州の
産業・観光を紹介

 同州旅遊局(観光局)の朴峰局長は、乳頭温泉郷と田沢湖スキー場を視察。スキー場の運営・集客ノウハウ等について 説明を受けた。同局長は「今回初めて日本を訪れたが、秋田の方々の歓迎ぶりに驚き、印象深い訪日となった」「日本の文化、接客、サービスに学ぶところがある」「延辺と秋田の観光ルートを検討してほしい」と観光交流の推進に積極的に取り組む意思を示した。
来年の展開を話し合う
朴商務局長(左)と三浦会頭


 同州商務局長の朴学洙氏は三浦会頭と懇談。三浦会頭が、来年10 〜 11月に秋田市において、中国国際貿易促進委員会 延邊支会、沿海地方商工会議所(ロシア)、当所の三者による「日中露三ヵ国経済交流サミット」を開催することを提案したのに対し、朴局長は「3ヵ国で順番に開催し、将来は参加国を増やしたい」「来年の商談会には今回同行した企業よりもさらに対象を広げて参加したい」と述べ、提案に合意した。

経済交流推進に向けたプロジェクトの実施を合意(2013/7/9)
〜中露物流調査・経済交流ミッション〜
 当所は、7月7日〜12日、 三浦廣巳副会頭を団長とする中露物流調査・経済交流ミッション(団員20名)を派遣。 延吉市にて、中国国際貿易促進委員会延邊支会との協定(2012年9月締結)を踏まえた、 経済交流推進に向けた具体的なプロジェクトについて意見交換を実施した。
 意見交換では、柴田専務理事が秋田県の産業・観光について説明。続いて、 三浦副会頭が延辺州との経済交流プロジェクトについて、「延邊朝鮮族自治州訪日団・貿易会社バイヤーの秋田招聘」 「秋田市での延邊朝鮮族自治州貿易セミナーの開催」、「観光需要の掘り起しに向けた双方の観光PRの推進」、 「ウラジオストク港を利用して輸送する貨物の発掘」、 「2014年の中国国際貿易促進委員会延邊支会、沿海地方商工会議所、秋田商工会議所の3者が一堂に会しての経済交流協議の開催」を提案。
 中国国際貿易促進委員会延邊支会の朴学洙会長は、「訪問団の企業訪問等を通じて交流が活発になることを期待している。 我々も毎年1回は往来することを提案する。 貿易貨物の発掘、観光交流の促進、ビジネスパートナーの紹介等により相互の経済交流につなげていきたい」と提案に合意した。

中国東北部からロシア沿海地方への物流状況調査を実施(2013/7/9)
〜中露物流調査・経済交流ミッション〜
長吉図国際物流集団有限公司へのヒアリングおよび琿春鉄道積替駅の視察
 中国・ロシア・北朝鮮の三カ国に隣接する琿春市にて、 中国東北部からロシア沿海地方への貨物輸送を手掛ける同社にヒアリングを実施するとともに、 同社が管理する琿春鉄道積替駅を視察した。
 高明・遠洋事業部長は、2004年から運行を休止している琿春とロシア・マハリノを結ぶ鉄道の運行再開について、 「8月2日に貨物列車の試験運行を予定しており、11月末には本格的な再開を計画している」と説明。
 また、「新たな航路の開設を目的として、2010年8月にトロイツァ港の運営会社と合弁会社を設立。 現在、琿春−ザルビノ−束草を結ぶ航路を運航しており、今後は新潟までの航路を検討している」との説明を受けたのに対し、 三浦副会頭が秋田港までの航路の延伸を要望した。

小島衣料(琿春)服装有限公司の視察
 琿春辺境経済合作区に進出した、日本の有名ブランド婦人服を製造する同社を視察。 全成哲総経理より「日本から資材を輸送して、琿春の工場で縫製等を行っているが、 日本海を横断する航路が開設されることでリードタイムの短縮が期待できる」と説明を受けた。

北東アジアとの貿易関心企業に延辺州の概要を説明(2013/3/13)
〜北東アジアセミナー〜
 当所は3月13日、秋田県、秋田市、一般社団法人秋田県貿易促進協会の共催により、 北東アジアセミナーを開催。北東アジアとの貿易に関心のある企業等、関係者87名が参加した。 秋田県国際交流員の馬雪梅氏は、延邊朝鮮族自治州の概要について「ロシア・北朝鮮と国境を接する延辺州は、 豊かな自然資源を有し、高速鉄道や高速道路など、国境までの物流インフラも整備が進んでおり、 投資先として魅力的な地域」と説明した。

中国・延邊朝鮮族自治州と経済交流協定を締結(2012/9/4)
〜海上コンテナ輸送回廊開設へ具体策合意〜
 当所は、延邊州建州60周年を祝う県知事ミッションに参加。 平成24年9月4日、中国国際貿易促進委員会延邊支会(会長・朴学洙延邊州商務局長) との間で、経済交流に関する協定書を締結した。
 調印式には、三浦副会頭、辻運輸交通部会長など当所関係者のほか、 県商業貿易課・米澤課長、秋田市・鎌田副市長、秋田県貿易促進協会・齊藤会長、 秋田市議会代表など18人が、延邊側からは国貿促延邊支会の役員など35名参加。 オール秋田の支援体制下での調印となった。
 三浦副会頭が8項目からなる協定内容(左・参照)を提案したのに対し、朴会長は 「実務的な交流を拡大し、WIN・WINな関係を構築し成果を挙げたい」と応じたほか、 州幹部からは「図們江開発で最も進んでいるのが観光。環日本海を結ぶ国際貨客船を利用して、 秋田を含む日本、中国、韓国、ロシアなどと交流を深めたい」との提案もあった。
 今回の調印は、昨年の訪中時に、環日本海を結ぶ海上輸送コンテナ回廊が相互の発展の生命線で あるとの共通認識に立ったことを踏まえ、具体的な事業の道筋を明記した内容となっており、 調印式でも建設的な意見交換が活発に行われた。(写真:調印後握手する三浦副会頭〈左〉と朴会長)
  秋田商工会議所と中国国際貿易促進委員会延邊支会との
経済交流に関する協定書
 
 日本国秋田商工会議所と中国国際貿易促進委員会延邊支会は、双方の経済貿易交流の拡大と、 双方を結ぶ海上コンテナ輸送回廊の開設が相互の発展の生命線であるとの共通の認識に立ち、今後とも絆を深めながら緊密に連携し、 以下の事業を推進することに同意し、本協定書に署名するものとする。
.貿易関係企業の相互訪問を促進し、双方で企業視察および商談会を開催・受入れする
.貿易関係企業の信頼醸成をもとに、双方で相手地企業の常設展示場を開設する
.地元で開催される商談会等に相手地企業の商品を相互に出展し、販路拡大を支援する
.双方の訪問団が相手地を訪問した際は、お互いの産業、経済、貿易、観光等についての理解を 深めるためのセミナー等を開催する
.双方は、両地域の経済交流の拡大をはかるため、積極的に相互の産業・貿易・観光等に関する 情報を交換するとともに、情報通信を活用し双方の経済関連情報を広く周知する
.双方は、両地域を結ぶ海上コンテナ輸送回廊の開設を促進する
.双方は、両地域の相互理解を深めるため人的交流を促進する
.双方は、上記のほか、相互に関心のあるプロジェクトについて、必要に応じ真摯に協議する
 本協定書は、日本語と中国語で各2部作成し、双方署名のうえ、各1部を保有する
 2012年9月4日
日本国秋田商工会議所
会頭 渡邉 靖彦
中国国際貿易促進委員会延邊支会
会長 朴 学洙

中国・延邊朝鮮族自治州へミッション派遣(2011/8/26〜8/29)
〜日本海航路の開設と相互交流促進へ向け協議〜
 当所は平成13年に中国国際貿易促進委員会延邊支会との間で 経済交流に関する覚書を締結している。今年は覚書締結10周年に当たることから、今後の相互交流について再構築するため 三浦副会頭を団長とする6名のミッションを派遣した。
 秋田県でも延邊朝鮮族自治州と経済交流の覚書を締結して10年に当たることから、中野副知事を団長とするミッションを派遣。 併せて延吉・図們江地区国際貿易商談会に4ブースを出展した。
 現地では、李龍煕・州長、朴学洙・商務局長(国貿促延邊支会会長)、楊征・琿春辺境経済開発区副局長らと会見。先方からは 「秋田県は日本で最も古い友人。延辺は中央政府からのインフラ投資が進み、特にロシア国境までの鉄道ネットワーク、ロシア ・ザルビノ港のインフラ整備等を進めている。新潟−ザルビノ間は航路を開設した。延邊の将来は日本海航路にかかっている。 是非とも秋田との間にも航路を開設したいので、力を合わせて頑張ろう。来年は建州60周年なので、佐竹知事、渡邉会頭にも 是非来州して欲しい」と提案があった。
 秋田県からは中野副知事が「従来より一歩高いレベルの協力を検討する」と述べ、三浦副会頭は「秋田の発展も日本海航路の 開設にかかっている。共に力を合わせて頑張ろう」と応じた。 このほか、ミッション団は、延吉・図們江地区国際貿易商談会、延吉市・新時代百貨店内の日本商品常設展示・販売場を視察。 他県の状況を踏まえ、今後の相互交流の具体策を検討する。(写真:延吉・図們江地区国際貿易商談会の開幕式)

中国吉林省延邊朝鮮族自治州との経済交流
〜延邊州との経済交流会議開催〜
 秋田商工会議所(辻兵吉会頭)は、平成14年9月3日、 中国貿易促進委員会延邊支会との間で平成13年9月締結した「経済交流を促進するための覚書」を踏まえ、 具体的な経済交流の進め方について協議した。
 その結果、海外連絡事務所設置のほか、今後一年間の経済交流について ▽貿易基礎資料の交換 ▽セミナーの開催など相互理解の醸成 ▽商談会の開催など企業交流機会の拡大 ▽個別商談のフォローアップによる経済交流の拡大−について合意。 結果を協議書にまとめ、辻会頭と丁榮泰会長が調印を行った。
  日本国秋田商工会議所と中国国際貿易促進委員会延邊支会との
経済交流会議協議書
 
 日本国秋田商工会議所会頭辻兵吉(以下「甲」という。)と、 中国国際貿易促進委員会延邊支会(以下「乙」という。)は、2002年9月3日に開催した経済交流協議の結果について、 下記のとおり確認し、相互の経済交流をより一層進展させるため、本協議書に署名するものとする。
 1 .甲乙双方は、2001年9月に締結した「経済交流を促進するための覚書」を具体的に履行・推進するため、 本日経済交流会議を開催した。
 2 .経済交流会議の結果、甲を立会人として、 双方の実務機関である日本国秋田港国際化荷主協議会と乙の双方が海外連絡事務所を設置することに合意し、 別紙のとおり覚書を締結する。
 3 .甲乙双方は、今後一年間の経済交流について、次の項目の実施について合意した。
 (1) 貿易企業名簿など基礎資料の交換
 (2) セミナーの開催による相互理解の醸成
 (3) 商談会の開催による企業交流機会の拡大
 (4) 個別商談のフォローアップによる具体的な経済交流の拡大
  ・玉葱加工、破砕タイヤ、草炭、デザイン制作、木材、石材等について
  ・研修生派遣及び受入企業への支援
 (5) その他必要な事項
 4 .上記の経済交流については、双方合意のもとで進めることとする。
 5 .本協議書は、日本語と中国語で各2部作成し、双方署名のうえ、 各1部を保有し、サインした日から有効とする。
 2002年9月3日
日本国秋田商工会議所
会頭 辻 兵吉
中国国際貿易促進委員会延邊支会
会長 丁 榮泰

中国吉林省延邊州に海外連絡事務所を設置
〜秋田港国際化荷主協議会〜
 同協議会は、当商工会議所などと共同で9月1日から6日まで、中国吉林省延邊朝鮮族自治州(以下、延邊州)、 北京市、山東省青島市に訪中経済ミッション(団員31名)を派遣した。
 このうち延邊州では、9月3日、 当商工会議所と中国国際貿易促進委員会(以下、国貿促)延邊支会との経済交流会議に佐藤忠作会長、齋藤健悦副会長らが参加。 同協議会として同延邊支会との間で相互に海外連絡事務所を設置することに合意。 佐藤会長と同延邊支会丁榮泰会長が覚書を締結した。
 この海外連絡事務所は、秋田県および延邊州相互の具体的な商取引を促進するための実務的窓口として、 (1)ポシェット航路の利用拡大、 (2)商談会の開催、 (3)経済、貿易に関する情報交換、 (4)経済貿易活動の仲介などに取組む。
 覚書締結後、同延邊支会で海外連絡事務所の看板除幕式が行われ開設を祝った。
  日本国秋田港国際化荷主協議会と中国国際貿易促進委員会延邊支会との
海外連絡事務所設置に関する覚書
 
 日本国秋田港国際化荷主協議会会長佐藤忠作(以下「甲」という。)と、 中国国際貿易促進委員会延邊支会会長丁榮泰(以下「乙」という。)は、 2001年9月に締結した秋田商工会議所と中国国際貿易促進委員会延邊支会との「経済交流を促進するための覚書」の趣旨に添い、 相互の具体的な商取引を促進するための実務的窓口として双方に海外連絡事務所を設置するにあたり下記の覚書を締結する。
 1 .「甲」は「中国国際貿易促進委員会延邊支会秋田連絡事務所」の看板を、 「乙」は「日本国秋田港国際化荷主協議会延邊連絡事務所」の看板を掲げる。
 2 .「甲」「乙」双方の海外連絡事務所は、新たに人員を配置せず、 双方の実務機関が相手の海外連絡事務所の業務を行なう。
 3 .「甲」「乙」双方は、海外連絡事務所の業務として、真摯な態度で次の活動を遂行する。
 (1) ポシェット港〜秋田港コンテナ航路の利用拡大に関する活動
 (2) 両地域の経済交流促進のための商談会の開催
 (3) 両地域の経済、貿易に関する情報交換
 (4) 両地域の経済貿易活動の仲介
 (5) その他、目的達成に必要な事項
 本覚書は日本語と中国語で各2部を作成し、双方署名のうえ、各1部を保有する。
 2002年9月3日
日本国秋田港国際化荷主協議会
会長 佐藤  忠作
中国国際貿易促進委員会延邊支会
会長 丁 榮泰
立会人
日本国秋田商工会議所
会頭 辻 兵吉


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