秋田商工会議所地域情報/提言・要望

平成22年11月30日
平成22年度秋田市に対する
要望事項について


T.地域経済の活性化

【1】 中心市街地の活性化

イ.中心市街地の活性化等を推進する所管窓口の一元化(新規)

 中心市街地の再生に向けた中核事業である中通一丁目地区市街地再開発事業が始動し、 これを1つの契機とした賑わいの創出や周辺環境の整備などが重要となっております。
 もとより、中心市街地活性化の主体となる商店街振興は「まちづくり」と一体化して進めるべきであります。 ついては、今後、中通一丁目地区を含めた中心市街地全体の活性化対策を円滑に推進するためにも、 商業振興、まちづくり等へ向けた支援窓口を一元化していただきたい。


ロ.仲小路の歩行者空間整備(新規)

 今後、秋田駅から仲小路を通り中通一丁目地区市街地再開発により建設される 新たな施設までの人の流れをいかに確保していくかが、賑わい創出に向けたポイントの1つであります。
 そのためには、広小路および中央通りを含めた中央街区全体としての人の流れを有機的に結ぶことが必要であると考えております。
 このための1つの方策として、仲小路のアーケードの設置および歩行者天国化による歩行者空間の整備を是非検討していただきたい。


ハ.秋田駅西口周辺の賑わい創出対策(新規)

 イトーヨーカ堂秋田店の撤退により、秋田駅前エリアの再生が急務となっており、 秋田ショッピングセンター(フォンテAKITA)には、未だ入居者が決まっていない階層や空きスペースがあります。
 市でも鋭意取り組んでおられますが、当所としてもできる限り協力したいと考えておりますので、 今後とも、空きスペース等の有効活用を含め、県との充分な連携のもと、賑わい創出に向けた有効な対策を講じていただきたい。


ニ.自転車の利用機会拡大による賑わい創出支援(新規)

 中央街区には、秋田駅を中心に有料駐輪施設がありますが、無料駐輪場や気軽に自転車を駐輪できる場所がなく、 これが「にぎわい」を失わせている一因ではないかと考えております。
 このため、当所では今後、自転車利用機会の増進による賑わいの創出を図ることを目的に、 気軽に自転車で来街できる環境や仕組みについての調査・検討事業を行うこととしておりますので、 この支援、協力をお願いするともに、現有駐輪施設の無料化など、来街しやすい環境整備を積極的に推進していただきたい。


ホ.チャレンジショップ(工房)の新設支援(継続)

 市が運営するチャレンジオフィスあきたは、インキュベーション機能を備え、 IT産業に関わる新規創業者の育成・支援を主眼としており、それなりの成果も上がっていると思われます。 一方で、当所での創業支援事業参加者の多くは、物販やサービス業をはじめとし幅広い分野に及んでいるのが現状であります。
 ついては、中心市街地の賑わいを創出するためにも、中心市街地の空き店舗や空きビル等を活用し、 チャレンジショップ(工房)を設け、IT産業のみならず、幅広く意欲ある新規創業者の育成・発展支援を図っていただきたい。


【2】秋田港シーアンドレール構想の促進

イ.日本海側拠点港の選定および秋田港シーアンドレール構想実現へ
  向けた積極的参画(新規)


 国では国際競争力を高めるため、日本海側に物流の拠点となる港湾を選定し、 施策の集中を図ることとしております。
 そこで、当所では、官民で組織する日本海拠点港湾戦略会議を立ち上げ、 秋田港の戦略ビジョンを策定し、去る10月21日には国に対し強力にアピールをしてまいりました。
 秋田市におかれましても、秋田の経済発展のためには秋田港が日本海側拠点港に選定させることは不可欠であることを 今一度認識していただき、加えて「秋田港シーアンドレール構想」の課題となっている貨物の集荷に向けたトップセールスや要望活動など、 県、当所と一層の連携を深めながら積極的に参画をしていただきたい。


ロ. 「大浜上新城線」の早期整備(継続)

 土崎地区のメインストリートは交通量が多く、商店街として人の流れをつくることが困難な状況にあります。
 ついては、土崎地区商店街への考慮はもとより、官民あげて推進している秋田港シーアンドレール構想を 実現するうえで重要な主幹道路となる都市計画道路「大浜上新城線」の早期の事業化および整備促進を図っていただきたい。


【3】観光・イベントの振興

イ.地域イベント等への支援(新規)

 中心市街地や各地域で商店街団体などがイベント等を実施するにあたり、 会場などの情報が市役所各課に分散しており、情報収集に苦労しております。 また、会員数や協賛店の減少などにより予算縮小が余儀なくされ、工夫も限界に達してきております。 ついては、地域イベント等に対し下記のとおり支援拡充をしていただきたい。

@用途別の施設紹介やあっせん、予約状況の確認、イベント情報の発信などを
 ワンストップで行う総合相談窓口の設置

A地域イベントとして定着するまでの複数年にわたる支援補助ならびに市民
 ボランティア確保による派遣などの支援充実

B来年の竿燈期間中に計画している、秋田かやきをはじめとしたB級グルメの
 普及促進イベントへの支援補助


ロ.観光レジャー施設等への案内誘導看板の充実(新規)

 他県と比較し、観光レジャー施設等へ誘導する案内看板が乏しく、 県市民においても目的地に辿り着くのに難儀する施設もあります。
 ついては、県内外からの観光客等をスムーズに目的地に誘導するため、 クアドームザ・ブーンなど、主要の観光レジャー施設へ誘導する案内看板を分岐点毎に設置するなどの整備充実を図っていただきたい。


ハ.道の駅「あきた港」の賑わい創出対策(新規)

 ポートタワーセリオンが道の駅「あきた港」として指定され、地域が一体となった賑わいと魅力の創出が必要と考えられますが、 周辺には人が集まり滞在する施設が無く、地域としての魅力に欠けているのが現状であります。
 ついては、魅力と賑わいを創出するため、セリオン2F部分等の有効活用と市内企業の 特色ある商品・製品の展示や農産物販売所を設けるなどの魅力づくりを図っていただきたい。


ニ.東北新幹線青森延伸による観光客誘致対策(新規)

 当所では、東北新幹線青森延伸に伴い、その観光客等を秋田に呼び込むことを目的に、 県内6商工会議所が連携して、秋田県内観光スポットなどを紹介する「るるぶ商工会議所特別編集版」の作成に取り組んでおります。
 ついては、県都としても、東北新幹線青森延伸を契機とした観光客誘致に積極的に取り組んでいただきたい。


【4】商店街の振興

イ.商店街空き店舗対策の拡充(継続)

 市内商店街においては、廃業や移転などによる空き店舗の発生により、 徒歩や自転車による利用者が店舗から店舗へ移動することが困難となり、 自動車利用による郊外の大型商業施設へ利用者が流出しております。
 ついては、商店街の連担性確保や高齢者等の交通弱者に対する利便性を向上させるため、 1F路面店のみの支援ではなく、賑わいを創出する業態については、 2F等の空き店舗や空きビルへの入居者も対象にするなど既存制度の拡充を図っていただきたい。


【5】インフラの整備促進

イ. 牛島駅前防犯灯の早期改修(新規)

 牛島駅前の防犯灯は老朽化に伴い改修を必要とする箇所が多く存在している。 ついては、駅前の夜間の安全・安心を考慮し、未改修部分の防犯灯の早期改修をお願いしたい。


ロ.クラウドコンピューティング導入によるサービスの充実(新規)

 従来、市が提供する証明書等の発行は、所管課等に出向き申請を行い、受け取りまで相応の時間を要し、 企業にとっては依然として先行き不透明な厳しい経営環境の中で、効率的な業務の遂行に支障を来たす例もあります。
 ついては、市内中小企業者等の業務効率化支援ならびに住民サービスの向上を図るため、 商取引や各種申請に必要とする証明書などの発行について、ネット上からサービスが受けられるよう、 クラウドコンピューティングの導入について検討いただきたい。


ハ. 「川尻広面線」横町工区の早期事業着手(継続)

 都市計画道路「川尻広面線」横町工区の事業着手は、当地区の新たな街の形成による 魅力創出および東西を円滑に結ぶ重要な役割を担う道路であります。
 ついては、地元主体のまちづくりを推進するため、計画通り平成25年度事業着手が確実に実行され、 早期着工が図られるよう県に対し強力に働きかけをしていただきたい。


二.「大浜上新城線」の早期整備(継続・再掲)


【6】人材育成・活用

イ.職員の人事交流

 商工会議所が今後、地域経済活性化の中核組織としての役割を果たしていくためには、 何よりも「人材育成」が必要であり、現場を知ることのほかに、幅広い知識の習得が必要である。このためには、 様々な場所で社会経験を積む必要があり、その第一歩として事務局職員と市職員との派遣交流を検討していただきたい。


ロ.秋田ふるさと検定合格者の活用

 今回で第5回を向かえた秋田ふるさと検定は、ここ数年、受験者が横ばいである。 この要因の1つに「合格しても活用できる場がない」という声も聞かれている。 本年度、竿燈期間中に案内人として活用していただいたが、今後とも当所と連携し、案内人の拡大も含め活用策を検討していただきたい。



U.競争力ある企業の育成

【1】地元企業への受注促進

イ.地元企業が受注しやすい入札制度の改善(新規)

 公共工事や物品などの入札に参加する地元企業は、県外企業との競争などにより受注減少や受注単価低下、 また現行の入札システムでは落札額と実質工事額の乖離が著しく、利益確保が困難となっているなど、 経営環境は大変厳しい状況に置かれております。
 ついては、地元企業の育成および活発化のため、地元に生産設備を有する企業に限定し発注するなど、 地域要件を明確にした制度の新設ならびに公共工事における低入札調査基準価格および最低制限価格率の更なる引き上げの早期実施をお願いしたい。


ロ. 公共事業の拡大と前倒し発注(継続)

 市内中小企業者は、受注の減少により売上が減少し、資金導入による資金繰り対策、コスト削減、 営業強化等の経営努力は限界にきている現状にあります。
 ついては、経営の安定による雇用の維持という視点からも公共事業の前倒し発注と地元企業の受発注および販路拡大に結びつく対策を講じていただきたい。
 特に、今後予定されている秋田市新庁舎の建設工事については市内地元企業に発注してくださいますようお願いしたい。


【2】省エネルギー・環境対策の推進(新規)

 省エネルギー対策は官民一体となって取り組んでいく必要がありますが、 既に省エネ対策として太陽光発電等の設備を導入するなどして先進的に取り組んでいる中小企業者に対する支援を拡充していただきたい。 また、2011年4月には、太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の徴収が予定されており、 企業の業態によっては多額の電気料金追加負担が発生することが予想され、コスト増による経営の圧迫が懸念されることから、 太陽光発電促進付加金に対する助成について、国・県に対し要望を働きかけしていただくようお願いしたい。


【3】新分野進出・事業転換の促進

イ.雇用の増加を前提条件とした既存制度の改善(新規)

 市内中小企業者では、依然として売上・受注の減少や利益確保難など厳しい経営環境にある中で、 今後、生き残りをかけ新たな分野への進出や事業の転換に挑戦する、また挑戦しようとする企業も多いのが現状であります。 しかしながら、現支援制度は雇用の増加を条件としており、新たな人材を雇用する体力がない現状もあります。
 当所としても、こうした企業を積極的に支援していきたいと考えておりますが、市としても、意欲のある企業を育成し競争力強化を図るためにも、 現支援制度の雇用に係る条件を廃止もしくは緩和するなどの改善を図っていただきたい。


【4】新規創業の促進

イ.創業支援補助金制度の新設(新規)

 「新規創業支援」は、当所としても雇用拡大を視野に入れた重点項目として捉えており、 これまで、各種講座等を開設し一定の成果を得ております。 しかしながら、事業開始から軌道に乗せるためには相応の時間を要し、併せて資金面での不安を抱えている創業者も多いことから、 是非、「やる気のある創業者」に対する支援を下記のとおり拡充していただきたい。

 @新規性や発展性、確実性のある事業に対する創業支援補助金の設置

 A当所で実施している創業塾等を受講し課程を修了した創業者および創業
  予定者に対し、秋田市一般事業資金(創業資金枠)における金利負担軽減
  等の優遇措置の設定


ロ.チャレンジショップ(工房)の新設支援(継続:再掲)


【5】中小企業への融資あっせん制度の拡充(継続)

 秋田市の融資あっせん制度の一般事業資金について、来年3月までの特例として借入金の借換えの適用、 返済期間および据え置き期間の延長などの特例措置を講じていただいているところですが、 秋田市内中小企業者の経営環境は、売上減少に歯止めがかからない、競争の激化による利益確保難など、 資金繰りが繁忙となっており、今後更なる資金需要が増加するものと考えられます。
 ついては、市内中小企業者の資金繰り支援のため、下記の通り措置を講じていただきたい。

 @融資所要額の確保

 A特例措置の期間延長

 B金利の引き下げ


【6】経営改善普及事業に係る事業費補助金の前年同額交付(継続)

 当所では、市内中小企業の経営や金融支援などの身近な相談相手として、 経営指導員をはじめとし日々の企業巡回や窓口相談等により、地域社会への貢献および市内企業の発展に寄与するべく支援活動を行っております。
 経営改善普及事業としては、平成21年度から新たに、 @集中巡回(年2回:1,049件)を実施し企業の課題等に経営指導員が対応したほか、 A金融等特別相談会(5地区で年2回開催:相談企業数55企業:案件数67件)を秋田市との共催で開催し、 県・市等の制度融資や支援施策の活用あっせん等を行っております。
 依然として厳しい経営環境にある市内中小企業をきめ細かく支援サポートしていくため、今後も引き続き巡回相談機能を強化し、 市内中小企業の育成・発展に努めて参りますので本補助金の前年同額交付をしていただきたい。


V.未来委員会の提言の実現

 当会議所では、将来の地域活性化を目指し、未来委員会を設置して検討を重ねた結果、 別添のとおり「提言」を取りまとめ、今後は、この具現化を促進することにしております。 ついては、当面、下記事項について積極的な参画および支援をしていただきたい。

【1】農商工連携の推進について

 当所では、農林漁業者と商工業者等の互いの強みを活かし、売れる新商品・新サービスの開発等を支援し、 販路拡大に結びつけたいと考えております。このため、全県から起業化に結びつくようなビジネスモデルを公募し、 優れたモデルを実現させ、これをテコに高付加価値化を目指そうとしております。 ついては、この相談窓口として秋田市においても農商工連携組織の一元化を早期に図るとともに支援の拡充をお願いしたい。


【2】コンベンション誘致に対する支援拡充

 昨今の消費の冷え込みを解決するための方策として、大規模なコンベンション誘致は、参加者の消費による経済効果が大きいほか、 その後のリピーターづくりにもつながり、消費の拡大を図るためには重要な取り組みであることから、 コンベンション誘致を促進するため下記のとおり拡充していただきたい。

 @大規模コンベンション誘致促進のための近県と差別化した補助制度の充実

 A原則1年前の施設予約について、開催が決まっている大会等の会場確保に
  対する予約時期の繰上げ

 B当所で設置の大規模展示・コンベンション施設検討委員会への支援、協力

 C秋田の国際化促進と魅力PRのため、アジア太平洋経済協力会議(APEC)
  の小委員会の秋田市への招致


【3】イーストベガス構想の促進

 秋田に、カジノによる誘客を図るため、NPO「イーストベガス推進協議会」ではカジノ研究会を開催して、 秋田らしい事業計画の検討を進めております。ついては、秋田市においても、「交流人口の拡大」という視点で、 この計画立案支援およびゲーミング法案が成立したタイミングで誘致に名乗りを上げられるよう積極的な協力をお願いしたい。


要 望 先 秋田市長
要望団体 秋田商工会議所


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